01 工事物件の全社共通化、工事収支状況の見える化を実現

B社【化学品材料販売・建設業　従業員数：60人　売上高：70億】

導入検討の背景

商品販売管理がシステム化されており、工事原価管理については、紙での運用を行っていたため、各拠点毎で同じ案件の見積依頼が把握できなかったり、工事の収支状況が月次段階にならないとわからない状況でした。内部統制強化もシステム導入検討の背景。

お悩み

１．販売管理と工事原価管理を網羅したシステムが必要
２．物件情報を一元管理し、稼働物件の見える化を行いたい
３．現場任せの契約、発注処理を統制したい

解決へのプロセス

システムで取り扱うデータを案件管理から登録し、全社で案件情報の共有を行うことにより、工事・商品販売物件の重複を防止。受注情報から実行予算、発注情報、査定情報が処理タイミングで収支情報として把握。月末時点での把握ではなく、現時点の状況把握が可能となり、経営判断情報スピードが早期化を実現。内部統制強化のため、見積、受注、発注、売上、仕入作業には承認後、確定を行い、内部統制強化を実現。