建設業・住宅業・土木業・建機レンタル業様向け基幹システムの販売・内部統制システムの販売

建設機械・資材レンタル業向けWeb型統合業務システム WebActiveRental(Webアクティブレンタル)


WebActiveRentalの効果・導入事例

01 稼働サイクルタイム20%削減効果

A社【建設・機械レンタル業 従業員数:70名 売上高:20億】

導入検討の背景

これまでオフコンによる業務管理と別パッケージによる商品管理を行ってきましたが、「業務にそぐわなくなった」「柔軟性にかける」「システム管理の手間を省きたい」といった部分からASP型のシステム導入による業務システム見直しを検討されていました。

お悩み

1.分析資料における作業負荷・元情報の制度の低さ
2.複数システム混在による入力負担(2重入力)と転記書類の紛失
3.オフコンの老朽化と拠点別にデータベースが点在し、管理が煩雑

解決へのプロセス

得意先・現場・担当単位など、様々な切り口で稼働実績などの分析資料/照会を可能にし、資料作成・管理の手間を軽減しました。 また、システムを統一化することで、顧客/現場情報・商品情報の一元管理を行い、同一現場の重複登録防止や的確な在庫状況把握を実現、請求業務でもレンタル期間(休止や短縮の反映等)を自動計算できるなど、業務の簡素化を図れました。 さらに、データセンター(東計電算)を活用することで、災害リスクに対する対策とこれまでの管理者負担を削減でき別の経営プロジェクト検討などに専念できるようになりました。

導入効果

1年間稼動の結果、旧システムに比べて主要製品の稼動サイクルタイムを20%削減することができました。


02 修理・整備効率化による担当部門の残業費を1/3に削減

B社【建設機械レンタル業 従業員数:90人 売上高:15億】

導入検討の背景

入出庫業務と請求業務ならびに売上管理が別々のシステムを利用されていおりましたが、それぞれ連結はしておらず 、2重入力が発生しており、作業効率低下はもちろん、転記ミス・入力ミスや入力漏れなどが度々起こっていたため、運用負担も少ないASP型システムの導入を検討されておりました。

お悩み

1.在庫の詳細状況が把握できないExcelでの数量管理
2.請求明細の確認に時間がかかる(整備費や修理費、破損請求などの詳細把握)
3. 拠点で管理サーバが異なり、本社側から拠点の商品別売上や稼働実績が掴めない

解決へのプロセス

各商品在庫に「完成・予約・稼働・修理」の情報を持たせ、システム上で照会できるので受注受付時に即座に状況を把握でき、時間を要した従来のヤード問合せが不要となりました。
受注~請求までが連動することで伝票や書類を確認することなく請求明細の内容を把握できるようになりました。 また、データベースが1本化されたことで、部門別で集約された管理帳票(売上集計、稼働率など)が出力可能となり売上傾向の把握や商品購入の資金繰り指標としてシステム活用を行って頂けました。

導入効果

時間を要した従来のヤード問合せなどの業務改善により担当部門の業務効率化につながり、結果として残業代を1/3に削減することができました。


03 売上の8割を占める資材について分析・運用手順見直しにより制作稼働率が向上

C社【建設機械・仮設資材リース業 従業員数:80人 売上高:40億】

導入検討の背景

MicrosoftAccessベースの仕組みで業務管理を行われておりましたが、業務にフィットしなくなりかつ改修・管理に非常に手間が掛かるため、パッケージをベースにしたシステムで「業務標準化」と日々の「業務効率化」を図りたいと検討をされておりました。

お悩み

1. 事業部ごとに異なる商材での請求集約
2. 行動予定、日計表などの”日次書類”の作成負荷増大
3. 売掛残高/推移が把握できないことによる請求時の経理作業負担

解決へのプロセス

各事業部(レンタル部、資材部、施工部)の受注関連の入力画面を分けつつ、請求業務以降は同一の機能画面を利用することで、業務適合性の高いシステム運用を可能としました。また、行動予定・日計表などの日次帳票を自動作成可能としシステム上から共有できることで上長の確認など社内業務の効率化を図りました。
請求業務においては、システム上で請求保留を可能とし次月に引き継げることで、確認と計算作業を軽減しました。 さらに、計上金額の修正制御をかけることで、経営判断資料の精度向上も実現しました。

導入効果

情報分析により売上の8割を占めるレンタル製品の運用手順を見直しを行った結果、製品稼働率の向上および、適正在庫の把握を行う事ができるようになりました。

04 手作業・手計算を大幅にカットする事で時間短縮と誤入力抑止を実現

05 フロント業務の負荷軽減と経営指標に活かせるシステムを構築

06 根本的な業務フロー見直しと余剰出費を抑止

07 サーバOS問題を解消し、自動処理化で負荷軽減