03 売上の8割を占める資材について分析・運用手順見直しにより制作稼働率が向上

Ｃ社【建設機械・仮設資材リース業　従業員数：80人　売上高：40億】

導入検討の背景

MicrosoftAccessベースの仕組みで業務管理を行われておりましたが、業務にフィットしなくなりかつ改修・管理に非常に手間が掛かるため、パッケージをベースにしたシステムで「業務標準化」と日々の「業務効率化」を図りたいと検討をされておりました。

お悩み

1. 事業部ごとに異なる商材での請求集約
2. 行動予定、日計表などの”日次書類”の作成負荷増大
3. 売掛残高/推移が把握できないことによる請求時の経理作業負担

解決へのプロセス

各事業部（レンタル部、資材部、施工部）の受注関連の入力画面を分けつつ、請求業務以降は同一の機能画面を利用することで、業務適合性の高いシステム運用を可能としました。また、行動予定・日計表などの日次帳票を自動作成可能としシステム上から共有できることで上長の確認など社内業務の効率化を図りました。
請求業務においては、システム上で請求保留を可能とし次月に引き継げることで、確認と計算作業を軽減しました。 さらに、計上金額の修正制御をかけることで、経営判断資料の精度向上も実現しました。

導入効果

情報分析により売上の８割を占めるレンタル製品の運用手順を見直しを行った結果、製品稼働率の向上および、適正在庫の把握を行う事ができるようになりました。